人と浜松、国と国をつなぐ架け橋に

福岡県議会をめぐる一連の問題を見ていて、私は以前から強い違和感を持っていました。 高額な海外視察や不自然な契約、議長・副議長のポストをめぐる金銭授受疑惑。 もちろん、事実関係については今後の調査を待たなければなりません。 しかし、大きな影響力を持つ政治家で、似たような疑惑が、過去に報じられたことはありました。 それでも、一時的に注目されるだけで、本人の政治生命を左右するほどの問題には発展せず、いつの間にか忘れられてしまうことが多かったように思います。 ところが、今回の福岡県議会問題は違いました。 報道は長期間続き、海外視察の費用や契約方法、議会内部の金銭授受にまで調査が広がり、最終的には議長が議員辞職を表明する事態にまで発展しました。 私は、この展開を見ながら、一つのことを考えました。 もしかすると、この問題は、現在の円安や日本の財政状況と、間接的につながっているのではないか。 これは、あくまで私の推測です。 円安の先で問われるもの 現在の円安には、日米の金利差だけでなく、日本経済の成長力低下や貿易構造の変化、海外への資金流出など、複数の原因があ

最近、YouTubeを見ていると、経営者向けの「節税」「助成金」「労務対策」に関する広告が何度も流れてきます。 その一つに、出張旅費規程を使って会社と社員双方の負担を減らす、という内容がありました。 私は経営者をしていた頃、すでに出張旅費規程を作り、社員の出張には日当を支給していました。 その理由は単純です。 社員の手取りを少しでも増やしたかったからです。 一定の要件を満たした出張日当は、通常の給与とは異なる扱いができるため、会社と社員の双方にとって税金や社会保険料の負担を抑えられる場合があります。 制度を正しく使えば、会社の支出を抑えながら、社員が実際に受け取れる金額を増やせます。経営者としては、使わない理由がありませんでした。 しかし、今になって改めて考えると、ここに日本経済の大きな問題が表れているように思います。 良い仕事より、制度に詳しい会社が得をする 出張旅費規程を利用するためには、制度を調べ、社内規程を作り、出張の記録を残し、適正な金額を決めなければなりません。 場合によっては、税理士や社会保険労務士などの専門家にも確認します。...

ドル円が157円台まで戻ってきました。 私は今回の円高方向への動きを見ていて、ひとつ気づいたことがあります。 今回は、為替介入で円が上がったという感じではありません。 そして、ここが非常に重要なのではないかと思っています。 これまで日本は、円安が急速に進むたびに為替介入を行ってきました。 さらに日米による協調した対応まで行われました。 それでも、しばらくすると円は再び売られ、円安方向へ戻ってきました。 そこで私は、 「いくら円を買っても、円が売られる原因そのものが変わらなければ、結局また円安になるのではないか」 と考えるようになりました。 ところが今回、これまでとは少し違う動きが出てきました。 今回重要なのは、アメリカ側から出てきた発言 私が特に注目したのは、アメリカ側から日本の「リフレ政策」について、その継続を疑問視する趣旨の発言が出てきたことです。 これは単に、 「円安を何とかしてください」 という話とは意味が違います。 もっと根本的に、 「日本はいつまでデフレ時代の政策を続けるのか」 という問題を指摘しているように私は感じます。...